司法書士の業務

司法書士は、登記の専門家ですので、会社を設立する際に必要な法人登記や不動産の現状を示す不動産登記の手続きを行います。
また、最近は、これらの登記業務に以外に、近年消費者金融の問題で、過払い金の問題が社会問題になり、あまりの取り扱う業務が多くなりすぎたこともあって、過払い金に関する消費者金融への返還請求業務については、司法書士法改正され,司法書士にも一定の借金の整理手続と140万円以下の民事訴訟の和解・交渉・訴訟代理権が認められました。
司法書士の業務は、「書士」という名前のように法律に関する複雑な事務を作成するもので、法務書類作成の専門家と言う意味合いもあります。

登記業務

登記業務については、もともと司法書士の資格が創設される以前は弁護士の仕事だったのですが、登記業務によって弁護士の業務を圧迫されたことあって、登記のスペシャリストの必要性が出てきた結果、司法書士という資格が創設されました。

登記業務は大きく分けますと、不動産登記と法人登記に分けられます。
不動産の登記は、その不動産の所有者は誰であるということがわかり、さらに抵当権の有無など、不動産が現在どういう状況になっているのかということを第三者に対して主張する事が出来ます。
また、会社を設立する際には様々な雑多な事務手続きや書類作成がありますけれども、それらの作業を司法書士が行います。

これらの登記に関しては、不動産に関して所有権移転や抵当権設定登記以外に、会社を設立する場合には、就業登記する義務がありますが、その登記手続きを法人の代表者と代わり、手続きをするのも司法書士の業務になります。
債権譲渡登記、動産譲渡登記以外に、成年後見業務、筆界特定制度、供託業務、帰化申請、審査請求など、登記に関わる申請書や裁判所に提出する法的書類の作成は大変に難解なところもあり、それらの作業において専門家である司法書士が対応をしているということになります。

簡易裁判所での訴訟代理人としての司法書士

また、平成15年法務大臣の認定を受けた認定司法書士従来は複雑な法的書類を作成する専門家という位置づけでしたが、簡易裁判所に限って弁護士にしか与えられなかった訴訟代理権が認められることになりました。
その結果140万円を越えない訴訟の場合は、依頼主からの相談を受けることが可能になり、裁判外の和解について代理業務をすることが可能になりました。
具体的には消費者金融への過払い金請求業務を司法書士が対応できるようになったのは、この法律の改正によるものです。
このように、簡易裁判所に於ける弁護活動などは、今後も増えていくであろうと予測されています。

さらに高齢化社会が進んでいく日本において、成年後見制度への対応を司法書士が行うだろうとされています。
この業務は認知症や障害などで自分で正常な判断ができなくなる人に代行して財産権を守る業務です。
このように従来登記のスペシャリストである司法書士ですが、法律的業務の対応をさらに求められることが予想されます。

司法書士の需要について

このように司法書士の仕事は将来的なニーズが高く、大変有望な資格です。
司法書士の業務は、平成15年の法務大臣の認定の変更によって、業務範囲が従来と比べて範囲が広くなり、司法書士事務所が多忙を極めています。
実際に司法書士事務所以外の採用の他に、法律事務所でも司法書士の有資格者が近年多くなっているというが現状です。
この理由としては一つは近年とても案件が多くなっている借金整理や過払い金請求などを担当できることです。
法律事務所ではこのような簡易的な訴訟を司法書士が担当し、それ以外の法的案件を弁護士が担当するという棲み分けが出来るというメリットも法律事務所にあり、ニーズに対応しているということも、法律事務所での採用拡大と言う流れになっています。
相続手続き、不動産登記手続き、成年後見、会社設立など相談されるのもいいでしょう。