司法書士は、本来登記のスペシャリストですが、登記以外に対応できる業務として成年後見業務があります。成年後見業務というのは、司法書士が、成年後見の申立書を作成し、時には自ら後見人となって高齢者や障碍者の財産管理を支援するというものです。特に日本においては高齢化社会が進んでいますので、成年後見業務は極めて社会性の高い業務ということが出来ます。成年後見制度とは、認知症・知的障害・精神障害等成年後見制度によって物事を判断する能力が十分でない方について、その権利を守る援助者(後見人等)を選任する事によって、本人を法律的に保護・支援する制度となります。具体的には、選ばれた後見人が、本人の財産を管理したり、本人の為に診療・介護・福祉サービスなどの契約を締結したりします。後見開始後は、後見人は家庭裁判所の監督のもとに置かれますので、安心して利用できる制度でもあります。

成年後見業務とは

では、具体的に成年後見業務とはなにかということをご説明します。成年後見制度とは、認知症や精神の病などで判断能力が十分ではない方を法律的に支援・援助するための制度です。成年後見制度には法定後見制度と任意後見制度の2つがあり、法定後見制度は、すでに判断能力が低下している人のため制度で、任意後見制度は、今は元気だけど今後のことを考えると不安に感じている人のための制度ということが言えます。

法定後見と任意後見

次にこの2つの成年後見制度について詳しくご説明します。

法定後見

法定後見はすでに判断能力が十分でない人について、家庭裁判所に後見開始の審判の申し立てをして、援助者を選任してもらうものです。
法定後見のながれとしては、先ず審判の申し立てをすると、家庭裁判所において、本人調査・親族の意向確認・判断能力の鑑定・援助者の選任などがされて、その後本人の有する判断能力の程度の差により、「成年被後見人」「被保佐人」「被補助人」に区分され、援助者はそれぞれ「成年後見人」「保佐人」「補助人」と呼ばれます。

任意後見

任意後見は、今は判断能力に問題のない人が、将来判断能力が不十分になった時に備え、信頼できる人(将来の後見人)と支援内容について公正証書を作成して契約を結んでおくものです。その後、実際に判断能力が低下したときに、家庭裁判所が後見監督人を選任すると、この契約の効力が発生し、後見人は契約で定められた事務処理を始めることになります。このように任意後見では、契約後その効力が発生するまでに数10年かかることも考えられるため、任意後見の契約に併せて「見守り契約」や「任意代理契約」を結んでおくこともできます。

成年後見人の業務

最後に成年後見人の業務についてもう少し具体的にご説明します。実際に成年後見人として選任された人の仕事は、「本人の意思を尊重し、かつ本人の心身の状態や生活状況に配慮しながら、必要な代理行為を行うとともに、本人の財産を適正に管理していくこと。」と規定されていて、具体的には、

  • 本人の診療・療養介護・福祉サービスなどの利用契約の締結
  • 本人の預貯金の入出金や不動産などの財産管理などが成年後見人の主な仕事となります。こちらについては、民法13条に記載されている行為が、成年後見業務ということが言えます。
  • 貸金の元本の返済を受けたり、預貯金の払戻しを受けたりすること。
  • 金銭を借り入れたり、保証人になること。
  • 不動産をはじめとする重要な財産について、手に入れたり、手放したりすること。
  • 民事訴訟で原告となる訴訟行為をすること。
  • 贈与すること、和解・仲裁合意をすること。
  • 相続の承認・放棄をしたり、遺産分割をすること。
  • 贈与・遺贈を拒絶したり、不利な条件がついた贈与や遺贈を受けること。
  • 新築・改築・増築や大修繕をすること。
  • 一定の期間を超える賃貸借契約をすること。

なお、成年後見人の業務の終了時期については、本人が病気などから回復して判断能力を取り戻したり、死亡するまでは成年後見人としての責任や仕事が終了することはありません。また、途中で成年後見人を辞任することは可能ですが、それも家庭裁判所の許可が必要です。